2006-06-14 第164回国会 衆議院 法務委員会 第31号
そういうことから、そういう不都合な場合には、いろいろと細工といいますか工夫をいたしまして、当事者自身の、要するに一項の方で、黙示の意思の探求という名前の、要するに明示的には準拠法は指定していないけれども、黙示的に当事者はこの法律を指定したということで、実際には最密接関係地法を適用するということが、そういう判例もございますし、また、学者の方もそのようなことを言っているという状況がございます。
そういうことから、そういう不都合な場合には、いろいろと細工といいますか工夫をいたしまして、当事者自身の、要するに一項の方で、黙示の意思の探求という名前の、要するに明示的には準拠法は指定していないけれども、黙示的に当事者はこの法律を指定したということで、実際には最密接関係地法を適用するということが、そういう判例もございますし、また、学者の方もそのようなことを言っているという状況がございます。
当事者による準拠法の選択がない場合には、批判のある法例七条二項の行為地法主義を改めまして、法案の八条は、契約と最も密接な関係がある地、今後最密接関係地と申しますが、この最密接関係地の法を準拠法とすることにしています。
消費者または労働者が、その常居所地法に、または労働契約の最密接関係地法中の特定の強行規定による保護を求める場合には、これを適用するべき旨の意思を事業者または使用者に対して表示することが必要ですが、その意思の表示は、実体法上の意思表示ですから、訴訟においてはもとより、訴訟外において行うこともできます。
まず、法律行為の成立及び効力に関する準拠法について、当事者による選択がない場合には、法律行為の当時における当該法律行為の最密接関係地法によるものとするなどの規定を設けるほか、消費者契約及び労働契約について、消費者及び労働者の保護の観点から、消費者の常居所地法または労働契約の最密接関係地法中の特定の強行規定を適用すべき旨の主張をすることができるものとするなどの規定を設けることとしております。
○浜四津敏子君 この法案八条二項で、その法律行為に特徴的な給付を当事者の一方のみが行うものであるときは、その給付を行う当事者の常居所地法を最密接関係地と推定すると、こうあります。 ここで言う特徴的な給付とは具体的にどういう内容をいうのか御説明いただきます。
第七条では、法律行為の成立及び効力は当事者が選択できる、つまり当事者が合意した地の法によるのが原則とされておりますが、八条で当事者が準拠法の合意をしていない場合について、一項で最密接関係地を、二項で最密接関係地についての推定規定を設けております。 現行の法例第七条二項では、合意がない場合は行為地法によるとされているのを今回大幅に改正したわけでございます。
次の問題は、法律行為の準拠法の問題ですけれども、法律行為の成立及び効力に関する準拠法は当事者が選択した場合はその地の法によりますけれども、当事者による選択がないときには行為地によるという現行制度を改めて当該法律行為に最も密接な関係する地の法ということで最密接関係地法ということに変更されましたけれども、その理由は何なのかということと、それから、不動産を目的とする法律行為につきましては、不動産の所在地を
ただ、この下に書いてございますように、単位法律関係、連結点、準拠法と書いてございますが、これはどういうことかと申しますと、現実には問題が生じたときの法律関係ごとに準拠法を決定するということになりますと、これは裁判をやってみないと最密接関係地というのが決まらないということでございますので、裁判官の主観によっても異なってくる可能性がございますし、これは当事者が期待が裏切られるというようなこともございます
したがって、契約の最密接関係地や行為地ともうほとんど関係がなくなってしまっているということから、国際私法を参照する意欲が起きなくなってしまうというのがありましたので、今回、正に改正はもう待ったなしかと思います。 以上でございます。
まず、法律行為の成立及び効力に関する準拠法について、当事者による選択がない場合には、法律行為の当時における当該法律行為の最密接関係地法によるものとするなどの規定を設けるほか、消費者契約及び労働契約について、消費者及び労働者の保護の観点から、消費者の常居所地法又は労働契約の最密接関係地法中の特定の強行規定を適用すべき旨の主張をすることができるものとするなどの規定を設けることとしております。
○参考人（西部邁君） ですから、ここにもちょっと、先ほど発言で言ったのかもしれませんが、私は、ローカリズムではなくてインターリージョナリズム、つまり国際という言葉をもじって言えば、地域間のことですから地際関係、地際主義とでもいうべきものが大事だと思います。
そうしますと、実際に遺骨収集や墓参を行うためには、具体的な問題について、当時は旧ソ連ですが、今は政変が成りまして、恐らぐロシア連邦政府とそして関係地における州政府というところとの間に、さらに具体的なものを詰めていかなければならない段階に入っておると思うのでございますが、この協定締結後にこの具体的な詰めを行うために一体どのような交渉を行っておみえになりましたのか、その経緯についてお尋ねをいたしたいと思
○橋本敦君 というように思ったので、実はその前段に常居所地法ということがありますので、結局はその常居所地法ということで処理して事足りるのではないかな、それをわざわざこういったわかりにくい密接関係地ということまで規定しておく必要があるのかなという気がしたものですからお尋ねをしたんです。
本件のような銃器等の密輸に関する事柄につきましては、国の治安の根幹にかかわることでもございますので、その種の情報を入手した場合には直接に外務省あるいはＩＣＰＯのルートを通じて申し入れるほかに、私どもの方で五十九年、六十年と捜査員をフィリピン等の関係地に派遣をいたしておりますので、その際に相手方の対応機関とこの種の事柄について協議をいたしておりまして、捜査あるいは事案の未然防止等につきまして有効な手段
○田中（恒）委員 マクロ的に見た場合に、地域的な産物でありますから、日本農業全体の観点から見た場合には相対的にそういうことを言われることも私はわからないことはありませんが、しかし、この関係地帯、地域の主要な農産物として今日まで政府はいわゆる二十二の残存輸入制限品目の中に入れてまいったわけでありまして、関係地の農民諸君や地帯の皆さんにとっては、この枠拡大の問題はオレンジや牛肉の問題と何ら変わらないと思
にやらなければならぬと思っておりますが、大幅な拡大は決して好ましいことでもないし、五カ年前にやったものと五カ年後と、それはいろいろ事情は違っておりましても、そんなに根本的に違ってくるようなことはあるべきはずはないと思っておりますから、やるにいたしましても最小限度のものにとどめたい、実情をよく実地調査をいたしまして最小限度のものにとどめていきたい、こういう考え方でおりますし、やらなければならぬものとすると、関係地区民
どっか関係地のところに閲覧場所があるとかなんとかという、一般国民に対する周知徹底の方法というのはどういうふうにされているか。
その間、関係地教委も非常に平穏の中に数回の教育委員会を開いて、やはり協議をなされておるということでございまして、強奪というようなことを、この三市一町以外の市町村におきましても、そういうことをいたしたことは全くございません。
十分これは関係地区民とも相談しながら対策を立てていかなければならぬ、かように存じております。
一連のこうした動きは、関係住民には全然知らされず全く寝耳に水であるだけに関係地区民はもとより川津町民一同大きな不安におののいています。
都市あるいは観光地等における市町村の行政負担は年々急増を示している反面、観光関係地の財政収入は、市町村一に対し、府県二、国四という実情にかんがみ、その財源に充てるため、県と市町村において半々とすることを目途として、四十八年度には二分の一を市町村に交付することといたしております。 第四は、都市計画税についてであります。
都市あるいは観光地等における市町村の行政負担は年々急増を示している反面、観光関係地の財政収入は、市町村一に対し、府県二、国四という実情にかんがみ、その財源に充てるため、県と市町村において半々とすることを目途として、四十八年度には二分の一を市町村に交付することといたしております。 第四は、都市計画税についてであります。
都市あるいは観光地等における市町村の行政負担は年々急増を示している反面、観光関係地の財政収入は、市町村一に対し、府県二、国四という実情にかんがみ、その財源に充てるため、県と市町村において半々とすることを目途として、四十七年度には本税の十分の三を市町村に交付することといたしております。 第四は、都市計画税についてであります。
先般も、この山口ダムの関係地である村で議員選挙をやったのでありますが、この問題がからめて論議された。当局としては、いまこの問題については、どのような観点とまた予定を持っておられるか。この点をひとつお示しいただきたいと思います。